給与・人件費

賃金台帳・給与明細の控えの保存期間|一般的な目安

一般的な保存期間の目安

7年目安

従業員を雇っている場合、税務上は源泉徴収に関わる書類として7年が目安です。労働基準法上の賃金台帳の保存は5年(当分の間は3年)とされており、複数のルールが重なる書類です。

※個人事業主・フリーランス向けの目安です。法人は保存期間の考え方が異なります。

税務と労務でルールが複数あるときは、「一番長い年数」に合わせておけば迷いません。この場合は7年にそろえるのがシンプルです。

雇用関係の書類は税務以外のルール(労働基準法・社会保険)も絡みます。迷う場合は税理士や社会保険労務士に確認してください。

記帳や経理、ひとりで抱えていませんか?

税理士事務所で10年超の実務経験がある「えーる」が、月次の記帳代行やExcel仕訳ツールで、フリーランス・個人事業主の経理をお手伝いしています。
税理士じゃないから、気軽に話せます。経理はわかるから、ちゃんと役に立てます。

ココナラでサービスを見る

※外部サイト(ココナラ)が開きます

免責事項

当サイトは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談・税務判断を行うものではありません。掲載している勘定科目・消費税区分はあくまで一般的な目安であり、実際の処理はご自身の事業の状況によって異なる場合があります。正式な取り扱いについては税理士にご確認ください。